【立憲・小西議員入手の総務省内部文書で発覚】安倍政権が放送法解釈変更を法の支配を破壊する形で進めた実態が明らかに
Youtubeで、下記の動画を公開しました。
以下、動画で話した内容の一部です。
安倍政権が、報道の自由や法の支配の明確な敵である重大な根拠が、見つかりました。
「立憲民主党の小西洋之参院議員が2日、国会内で記者会見し、放送法の政治的公平性をめぐる解釈などについて、安倍政権下で首相官邸側と総務省側でやりとりした内容を示す政府の内部文書とされる資料を公表した。2014年から15年にかけ、当時の官邸幹部らが安倍晋三首相から聞き取ったとされる発言や、高市早苗総務相、礒崎陽輔首相補佐官らの発言とされる内容が記載されている。」（朝日新聞 https://digital.asahi.com/articles/ASR326JRMR32UTFK00P.html?iref=comtop_7_02）
この文書は、小西議員のホームページで公開されています。
この問題の発端は、2014年11月26日に遡ります。
小西議員が入手した文書によると、この日に、当時、首相補佐官であった礒崎陽輔氏から、総務省の放送政策課に電話があり、放送法に規定されている、「政治的公平」についてレクをしてほしいと言うことと、サンデーモーニングが偏っている、と言う問題意識を持っていて、この「政治的公平」の解釈や運用、違反事例について説明してほしい、ということを言われたとのことです。
この問題の発端は、2014年11月26日に遡ります。
小西議員が入手した文書によると、この日に、当時、首相補佐官であった礒崎陽輔氏から、総務省の放送政策課に電話があり、放送法に規定されている、「政治的公平」についてレクをしてほしいと言うことと、サンデーモーニングが偏っている、と言う問題意識を持っていて、この「政治的公平」の解釈や運用、違反事例について説明してほしい、ということを言われたとのことです。
（続きは動画でご確認ください）
【姑息な棄民政治】岸田政権が年金財源の軍事費への流用を計画中
Youtubeで、下記の動画を公開しました。
以下、動画で話した内容です（具体的な文言は違う部分もあると思います）。
岸田政権が、年金財源を軍事費に横流ししようとしています。
「2月3日、政府は、防衛費増額の財源を確保するため、国有財産の売却など、税金以外の収入を積み立てる「防衛力強化資金」の創設を盛り込んだ法案を閣議決定した。」
「特措法案では、税外収入の確保と使途を定める。税外収入は、
を流用する予定だ。」
「新型コロナウイルス関連予算の返納金は、国立病院機構の積立金（422億円）、社会保険病院などを運営する地域医療機能推進機構の積立金（324億円）の合計額。つまり、病院予算を軍事費に回す形だ。
両者の残余金は「年金特別会計」に返すことが現行法で決められている。」（以上、Smart Flashの記事から引用）
この、岸田政権が推し進める悪質な政策について、今月1日の衆議院予算委員会で、日本共産党の宮本徹議員が追求しました。その模様をご覧ください。
(予算委員会の様子を再生）
今ご覧いただいた宮本徹議員の質疑の中で述べられていた通り、地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）の病院は、国民の保険料で作られました。その積立金の残預金が、年金という、高齢者の人々の生活を支える大切なお金に回ることは、私は納得できますし、多くの人が納得できると思います。
しかし、それを、法律を変えてまでして、軍事費に回すことに納得できる人は、極めて限られてくるのではないでしょうか。私は到底納得できないですし、率直に言って、岸田政権が進める、この棄民政策には、強い憤りを覚えます。
話は少し変わりますが、自民党は、野党時代、「子育ては家庭がするべきものであって社会がするべきものではない」などと言って、当時の民主党政権が推し進めていた子ども手当を批判していました。ですが、ここ最近、子ども手当の所得制限を撤廃しようとする動きが、岸田政権内部でも見られます。
それに対し、立憲民主党などの野党は、「失われた10年」という言葉を使って、自民党政権が始まった2012年以来、少子化対策などに関して、自民党が繰り広げてきた失政を批判していますが、それに対して、自民党の幹部らは、反発しています。岸田首相は「全て失われた10年と片付けるのはミスリードだ」、世耕参議院幹事長は「待機児童の解消や働き方改革など、われわれは、この10年間いろいろな取り組みを行ってきた。また、失業率を大幅に下げ、子どもをつくれる環境整備もしっかりやってきており、『失われた10年』という指摘は全くあたらない」と言っています。
もちろん、子ども手当の必要性を認識し、政策を改めるのなら、それはいいことです。しかし、年金に充てられるべきお金を軍事費に流用すとかいう、高齢者の生活を追い詰めるような施作を企んでいることや、「失われた10年」という真っ当な批判にも真摯に向き合えない岸田政権や自民党の言動を見ていると、今まで、自民党政権下で繰り広げてきた失政に対する反省が欠如していると、思わざるをえません。
誤った予算配分を続ける自民党に日本の政権を任せ続ける限り、この国に明るい未来はないと思います。今もコロナの影響で切迫している医療の分野、地球温暖化対策になる、自然に優しい再生可能エネルギー、自然エネルギーの分野や、人間としての豊かさを育める、科学、芸術、文化の分野など、必要な予算が充てられていない分野はたくさんあります。そうしたところに、きちんと充実した予算を配分する、真っ当な政権が、1日も早く成立することを、心から祈っています。
【維新に騙されるな】大阪・夢洲カジノIR用地の賃料が不当に安くなっている疑惑を報じたMBSを、松井一郎大阪市長が恫喝
以下の動画をYoutubeで公開しました。
以下、当該動画で話した内容です。（正確な文言は異なる部分もあると思います）
大阪では、府民生活そっちのけで、維新がカジノを推し進めています。
そのカジノの建設が予定されている、大阪の夢洲の土地の賃料を巡り、今、様々な疑惑が話題になっています。
この疑惑を最初に報じたのは、しんぶん赤旗日曜版です。赤旗日曜版は、2022年10月2日号で、カジノなどの建設が予定されている大阪の夢洲の用地が、不当に安く貸し出されている疑惑を報道しました。賃料の根拠となっている、4つの業者が出した不動産鑑定評価額のうち、3つの業者が出した額が完全に一致していて、評価額の談合が疑われるというのです。 また、夢洲の実際のカジノ計画では、用地の5分の1以上がホテル用地として利用される予定であるにも関わらず、この不動産鑑定評価書では、より価値が低い用地として評価が行われていました。それに加え、カジノ計画を考慮せずに評価せずに鑑定するよう、大阪市が指示していたというのです。
こうした小細工により、賃料が異様に安い価格になっているということを、2022年10月2日号の赤旗日曜版は報じたわけですが、その後、去年の12月12日には、MBSも、この疑惑を報道しました。
この疑惑について、大阪市は「大阪市不動産評価審議会で、価格は妥当とされた」と説明していましたが、今年の1月30日に、MBSは、「3社で価格が一致したことなどについては、実際は審議されていなかった」ことを報道しました。この報道の中で、MBSは、この審議会の委員の意見として「何らかの力やきっかけがないと３社の一致にはならない」「業者は説明責任をきっちりと果たすべきだ」というような意見を報道しました。
この疑惑について、昨日の松井一郎大阪市長の記者会見で、MBSの記者と、松井市長の間で、次のようなやりとりがありました。
(ここで松井市長の会見の動画を再生)
「3社で鑑定価格が一致したのは偶然であり、何もやましいことはなかった」という身勝手な主張に屈服しないMBSの記者に対して、食ってかかるような絡み方をする松井市長には、呆れる他ありませんし、独裁者の素質が大いにある、と言わざるを得ません。 松井市長は、やけに「カラクリ」という言葉にこだわって、その言葉を使うMBSはデマを流しているとでも言いたげな態度を取っていますが、MBSが「カラクリ」と報じたのは、「不動産鑑定の際、IRを考慮せずに鑑定が行われた」ことを「鑑定額が安くなったカラクリ」として報じているのであって、「3社の鑑定額が一致した」ことについては、カラクリという言葉を使って報道していません。
あと、メディアの方が大阪市長よりも権力を持っている、などと松井市長は言っていましたが、現在、大阪のテレビは、維新を礼賛する報道で溢れかえっています。その中で、今回、維新に対して批判的な報道を行っているMBSを恫喝するとか、あまりにも不寛容ではないでしょうか。
さらに、大阪市は、市のホームページで、「令和5年1月30日の株式会社毎日放送による報道（IR事業用地に関する一連の報道）に対する本市の見解」と題して、次のような見解を、2月2日付けで、発表しました。
「大阪市不動産評価審議会（以下「審議会」といいます。）において、賃料の価格水準の妥当性にかかる審議そのものを行っていないとの誤解を生じさせかねない表現となっていますが、審議会では賃料について適切に審議が行われています。」 「不動産鑑定業者3者の価格が一致していることは委員に説明し、確認を得ており、適切な不動産鑑定評価書に基づいた諮問調書が作成されているとの前提のもと、賃料の価格水準について適切に審議が行われています。なお、審議会において「全社一致しても不思議はないと思う。」との委員の発言もあります。」
とのことですが、本当に審議が行われているのなら、その審議会の議事録なりを出してきちんと説明して、実際にちゃんとした審議が行われていることを証明すればいいのに、そうした根拠を提示せず、大阪市のこの声明は、「適切に審議が行われています」と強弁するに終始しています。あまりにも不誠実な声明だと感じます。
そもそも、大阪市長のような立場にある人間は、報道の自由を守るという観点から、報道機関を名指しで批判するというような行為を、出来るだけ避けるべきです。にも関わらず、松井市長をはじめとする維新の政治家は、日常茶飯事のように、自身に対して批判的なメディアを、名指しで批判したり、そうしたメディアに対して、取材拒否を講じたりしています。さらに、明らかなデマを流されたとか、そういうわけでもないにも関わらず、大阪市が公式に、報道機関を名指しで批判するなど、言語道断です。これは極めて独裁的なやり方ですし、民主主義に逆行するあり方だと思います。
このように、「カジノありき」で、取るべき手続きを歪めているとしか思えないようなやり方でカジノを推進し、それを報じられると、報道の自由に対する挑戦としか言えないような言動を取る、碌でもない連中がゴロゴロいるのが維新の会という政党です。
今年の4月には、大阪府知事選挙、市長選がありますので、そちらで、維新が負けることを祈るばかり。知事選では、2013年から2019年までは、大阪府選挙区選出の日本共産党参議院議員として、国会で大活躍していたたつみコータローさんという素晴らしい候補者がいますし、市長選では、2020年に、維新が企てた大阪市廃止の企みを阻止した立役者の一人である、自民党の大阪市議会議員の北野妙子さんが出馬すると報道されていますので、辰巳さんと北野さんが勝つことを心より祈るばかりです。
【岸田政権は軍拡やめろ】敵基地攻撃能力保有・数ありきの防衛費増額に反対します。
以下の動画を投稿しました。
以下、当該動画で話している内容です（正確な文言は異なる部分もあるかも）。
岸田政権が、日本を戦争に巻き込む愚劣な政策を推し進めています。
「岸田政権は１６日、国家安全保障戦略（ＮＳＳ）など安保関連３文書を閣議決定した。ＮＳＳは安保環境が「戦後最も厳しい」とし、相手の領域内を直接攻撃する「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」との名称で保有すると明記。２０２３年度から５年間の防衛費を現行計画の１・５倍以上となる４３兆円とすることなどを盛り込んだ。憲法に基づいて専守防衛に徹し、軍事大国とはならないとした戦後日本の防衛政策は、大きく転換することになった。」(朝日新聞から引用:https://digital.asahi.com/articles/DA3S15504427.html?iref=pc_shimenDigest_top01 )
この「敵基地攻撃能力」と言うのは、日本に対して実害が発生する先制攻撃が行われてなくても、相手国が攻撃に「着手」したと見なせば、その国の基地を攻撃することを可能にするものです。この「着手」という言葉は定義が曖昧で、実際に攻撃されていないにも関わらず相手国を攻撃するのは、先制攻撃とみなされるリスクが極めて大きいです。
また、今回の閣議決定された文書には、反撃能力に関して、次のような記述をしています。
「この政府見解は、2015年の平和安全法制に際して示された武力の行使の三要件の下で行われる自衛の措置にもそのまま当てはまるものであり、今般保有することとする能力は、この考え方の下で上記三要件を満たす場合に行使し得るもの」(内閣官房ホームページから引用:https://www.cas.go.jp/jp/siryou/221216anzenhoshou/boueisenryaku_gaiyou.pdf)
そして、2015年の安保法制は、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」（存立危機事態）際に、武力行使ができるとしています。
なので、日本に対して直接の攻撃は発生していなくても、日本「と密接な関係にある他国」に対する攻撃があり、それを存立危機事態として認定すれば、その攻撃を行った国に対して日本が直接攻撃できる、ということです。日本と「密接な関係にある他国」としてはアメリカなどがありますので、今回の閣議決定により、アメリカの戦争に日本が巻き込まれる危険性は格段と高くなりました。
こうした重大な安全保障政策の転換を、国会でまともな議論もせずに、一つの閣議決定で決めた岸田政権は、民主主義を著しく軽視しているとしか言いようがありません。
憲法破壊による戦争を可能にする愚策を推し進めている岸田政権には、一刻も早く退陣してほしいと思います。
今回閣議決定された3文書では、防衛費を5年間で43兆円とし、5年後にはGDP比2％とすることも書かれています。私自身は防衛費増額自体に反対ですが、今、日本が北朝鮮、ロシアや中国などの軍事大国に囲まれるという厳しい状況にあることは確かですので、必要な予算を積み上げた結果、防衛費が増えた、というのなら、まだわかります。しかし、岸田政権の、GDP2パーセントを目標に防衛費を増やすなどという方針は、極めて無責任な数ありきの方針であり、断固反対していきたいと思っています。
さらに、この大軍拡の財源として、岸田政権は、東日本大震災の復興財源として作られた、復興特別所得税を1パーセント減らし、代わりに1パーセントの付加税を防衛費増額のために導入するなどという、東日本大震災の被災者に対してケンカを売るような増税を企んでいます。数ありきの増額に固執するせいで、復興への予算を削らないと財源も作れないような事態になっているんですから、岸田政権は数ありきの増額に固執するのをやめ、日本の安全保障に本当に必要なものが何なのか、しっかりと冷静な議論を行うべきだと言いたいです。
敵基地攻撃能力を保有することに日本の平和を乱し、戦争できる国づくりを進めている岸田政権には、今後も反対の声を上げていきたいと思います。
