【岸田政権は軍拡やめろ】敵基地攻撃能力保有・数ありきの防衛費増額に反対します。
以下の動画を投稿しました。
以下、当該動画で話している内容です（正確な文言は異なる部分もあるかも）。
岸田政権が、日本を戦争に巻き込む愚劣な政策を推し進めています。
「岸田政権は１６日、国家安全保障戦略（ＮＳＳ）など安保関連３文書を閣議決定した。ＮＳＳは安保環境が「戦後最も厳しい」とし、相手の領域内を直接攻撃する「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」との名称で保有すると明記。２０２３年度から５年間の防衛費を現行計画の１・５倍以上となる４３兆円とすることなどを盛り込んだ。憲法に基づいて専守防衛に徹し、軍事大国とはならないとした戦後日本の防衛政策は、大きく転換することになった。」(朝日新聞から引用:https://digital.asahi.com/articles/DA3S15504427.html?iref=pc_shimenDigest_top01 )
この「敵基地攻撃能力」と言うのは、日本に対して実害が発生する先制攻撃が行われてなくても、相手国が攻撃に「着手」したと見なせば、その国の基地を攻撃することを可能にするものです。この「着手」という言葉は定義が曖昧で、実際に攻撃されていないにも関わらず相手国を攻撃するのは、先制攻撃とみなされるリスクが極めて大きいです。
また、今回の閣議決定された文書には、反撃能力に関して、次のような記述をしています。
「この政府見解は、2015年の平和安全法制に際して示された武力の行使の三要件の下で行われる自衛の措置にもそのまま当てはまるものであり、今般保有することとする能力は、この考え方の下で上記三要件を満たす場合に行使し得るもの」(内閣官房ホームページから引用:https://www.cas.go.jp/jp/siryou/221216anzenhoshou/boueisenryaku_gaiyou.pdf)
そして、2015年の安保法制は、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」（存立危機事態）際に、武力行使ができるとしています。
なので、日本に対して直接の攻撃は発生していなくても、日本「と密接な関係にある他国」に対する攻撃があり、それを存立危機事態として認定すれば、その攻撃を行った国に対して日本が直接攻撃できる、ということです。日本と「密接な関係にある他国」としてはアメリカなどがありますので、今回の閣議決定により、アメリカの戦争に日本が巻き込まれる危険性は格段と高くなりました。
こうした重大な安全保障政策の転換を、国会でまともな議論もせずに、一つの閣議決定で決めた岸田政権は、民主主義を著しく軽視しているとしか言いようがありません。
憲法破壊による戦争を可能にする愚策を推し進めている岸田政権には、一刻も早く退陣してほしいと思います。
今回閣議決定された3文書では、防衛費を5年間で43兆円とし、5年後にはGDP比2％とすることも書かれています。私自身は防衛費増額自体に反対ですが、今、日本が北朝鮮、ロシアや中国などの軍事大国に囲まれるという厳しい状況にあることは確かですので、必要な予算を積み上げた結果、防衛費が増えた、というのなら、まだわかります。しかし、岸田政権の、GDP2パーセントを目標に防衛費を増やすなどという方針は、極めて無責任な数ありきの方針であり、断固反対していきたいと思っています。
さらに、この大軍拡の財源として、岸田政権は、東日本大震災の復興財源として作られた、復興特別所得税を1パーセント減らし、代わりに1パーセントの付加税を防衛費増額のために導入するなどという、東日本大震災の被災者に対してケンカを売るような増税を企んでいます。数ありきの増額に固執するせいで、復興への予算を削らないと財源も作れないような事態になっているんですから、岸田政権は数ありきの増額に固執するのをやめ、日本の安全保障に本当に必要なものが何なのか、しっかりと冷静な議論を行うべきだと言いたいです。
敵基地攻撃能力を保有することに日本の平和を乱し、戦争できる国づくりを進めている岸田政権には、今後も反対の声を上げていきたいと思います。
