【姑息な棄民政治】岸田政権が年金財源の軍事費への流用を計画中
Youtubeで、下記の動画を公開しました。
以下、動画で話した内容です（具体的な文言は違う部分もあると思います）。
岸田政権が、年金財源を軍事費に横流ししようとしています。
「2月3日、政府は、防衛費増額の財源を確保するため、国有財産の売却など、税金以外の収入を積み立てる「防衛力強化資金」の創設を盛り込んだ法案を閣議決定した。」
「特措法案では、税外収入の確保と使途を定める。税外収入は、
を流用する予定だ。」
「新型コロナウイルス関連予算の返納金は、国立病院機構の積立金（422億円）、社会保険病院などを運営する地域医療機能推進機構の積立金（324億円）の合計額。つまり、病院予算を軍事費に回す形だ。
両者の残余金は「年金特別会計」に返すことが現行法で決められている。」（以上、Smart Flashの記事から引用）
この、岸田政権が推し進める悪質な政策について、今月1日の衆議院予算委員会で、日本共産党の宮本徹議員が追求しました。その模様をご覧ください。
(予算委員会の様子を再生）
今ご覧いただいた宮本徹議員の質疑の中で述べられていた通り、地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）の病院は、国民の保険料で作られました。その積立金の残預金が、年金という、高齢者の人々の生活を支える大切なお金に回ることは、私は納得できますし、多くの人が納得できると思います。
しかし、それを、法律を変えてまでして、軍事費に回すことに納得できる人は、極めて限られてくるのではないでしょうか。私は到底納得できないですし、率直に言って、岸田政権が進める、この棄民政策には、強い憤りを覚えます。
話は少し変わりますが、自民党は、野党時代、「子育ては家庭がするべきものであって社会がするべきものではない」などと言って、当時の民主党政権が推し進めていた子ども手当を批判していました。ですが、ここ最近、子ども手当の所得制限を撤廃しようとする動きが、岸田政権内部でも見られます。
それに対し、立憲民主党などの野党は、「失われた10年」という言葉を使って、自民党政権が始まった2012年以来、少子化対策などに関して、自民党が繰り広げてきた失政を批判していますが、それに対して、自民党の幹部らは、反発しています。岸田首相は「全て失われた10年と片付けるのはミスリードだ」、世耕参議院幹事長は「待機児童の解消や働き方改革など、われわれは、この10年間いろいろな取り組みを行ってきた。また、失業率を大幅に下げ、子どもをつくれる環境整備もしっかりやってきており、『失われた10年』という指摘は全くあたらない」と言っています。
もちろん、子ども手当の必要性を認識し、政策を改めるのなら、それはいいことです。しかし、年金に充てられるべきお金を軍事費に流用すとかいう、高齢者の生活を追い詰めるような施作を企んでいることや、「失われた10年」という真っ当な批判にも真摯に向き合えない岸田政権や自民党の言動を見ていると、今まで、自民党政権下で繰り広げてきた失政に対する反省が欠如していると、思わざるをえません。
誤った予算配分を続ける自民党に日本の政権を任せ続ける限り、この国に明るい未来はないと思います。今もコロナの影響で切迫している医療の分野、地球温暖化対策になる、自然に優しい再生可能エネルギー、自然エネルギーの分野や、人間としての豊かさを育める、科学、芸術、文化の分野など、必要な予算が充てられていない分野はたくさんあります。そうしたところに、きちんと充実した予算を配分する、真っ当な政権が、1日も早く成立することを、心から祈っています。
