【立憲・小西議員入手の総務省内部文書で発覚】安倍政権が放送法解釈変更を法の支配を破壊する形で進めた実態が明らかに
Youtubeで、下記の動画を公開しました。
以下、動画で話した内容の一部です。
安倍政権が、報道の自由や法の支配の明確な敵である重大な根拠が、見つかりました。
「立憲民主党の小西洋之参院議員が2日、国会内で記者会見し、放送法の政治的公平性をめぐる解釈などについて、安倍政権下で首相官邸側と総務省側でやりとりした内容を示す政府の内部文書とされる資料を公表した。2014年から15年にかけ、当時の官邸幹部らが安倍晋三首相から聞き取ったとされる発言や、高市早苗総務相、礒崎陽輔首相補佐官らの発言とされる内容が記載されている。」（朝日新聞 https://digital.asahi.com/articles/ASR326JRMR32UTFK00P.html?iref=comtop_7_02）
この文書は、小西議員のホームページで公開されています。
この問題の発端は、2014年11月26日に遡ります。
小西議員が入手した文書によると、この日に、当時、首相補佐官であった礒崎陽輔氏から、総務省の放送政策課に電話があり、放送法に規定されている、「政治的公平」についてレクをしてほしいと言うことと、サンデーモーニングが偏っている、と言う問題意識を持っていて、この「政治的公平」の解釈や運用、違反事例について説明してほしい、ということを言われたとのことです。
この問題の発端は、2014年11月26日に遡ります。
小西議員が入手した文書によると、この日に、当時、首相補佐官であった礒崎陽輔氏から、総務省の放送政策課に電話があり、放送法に規定されている、「政治的公平」についてレクをしてほしいと言うことと、サンデーモーニングが偏っている、と言う問題意識を持っていて、この「政治的公平」の解釈や運用、違反事例について説明してほしい、ということを言われたとのことです。
（続きは動画でご確認ください）
